1951-11-24 第12回国会 参議院 通商産業委員会競輪に関する小委員会 第1号
勿論三千万円以下であつてはそれは收支償なわないという形になつておるのは、今日の競輪場の実態でありますが、併し第一回の許可はいずれにいたしましても、第二回以降の許可をやつた場合には、一応売上金が五千万円というものを目標にして、通産省はこれを許可してあるはずなのでありまして、その五千万円という申請を書いておるにもかかわらず、現実に二千五百万円、三千万円ということが出ておるものに対して、これを廃止する場合
勿論三千万円以下であつてはそれは收支償なわないという形になつておるのは、今日の競輪場の実態でありますが、併し第一回の許可はいずれにいたしましても、第二回以降の許可をやつた場合には、一応売上金が五千万円というものを目標にして、通産省はこれを許可してあるはずなのでありまして、その五千万円という申請を書いておるにもかかわらず、現実に二千五百万円、三千万円ということが出ておるものに対して、これを廃止する場合
殊に私は地方競馬に関係をいたしておつたので、公認には一切関係はなかつたのでございまするが、その当時から日本に公認競馬が十一あるのにその中で收支償つて毎回開催せられるものは、半数をやや越す程度でありまして、辺陬の地にありまする公認競馬は收支不採算のために停止になつたり、或いは開催不能であつたり、非常に惨憺たるものもあつたのでございます。
ところがこの電力が今までの場合においては、何とかかんとか、收支償つておつたが、今回の電力料金の値上げによつて非常な経費が嵩んで来る、こういうのが一つの例でありますが、常に電力を用いて潅漑用排水をいたしておりますのは、浜辺を干拓いたしまして、その堤防内の水を出すのであります。或いは塩水を汲み出すというようなものが作られておるのが問題になつている。潅漑用排水の電力料金の問題であります。
例をあげますと、協同組合の本質上、当局で考えられているようなこの法案によるところの協同組合でさえも、技術部門のみを担当したのでは、それから上つて來る利益ではとうてい收支償つて行かない。從つて以上二つの点から金融と事業とは、漁業の場合にはぜひとも合併せしめなくてはいけない。こういう結論になるのであります。生産組合の方でもう少し触れて行きたいと思うのでありますが、條項を逐つて参ります。